低炭素住宅

エネルギーの無駄づかいを減らして石油依存度を下げるために、「省エネ基準」が施行されたのは、第二次オイルショックが起こった昭和54年。
その後、平成4年の改正で「新省エネ基準」、平成11年の改正で「次世代省エネ基準」となり、今回13年ぶりに改正されました。

建物外皮の断熱性能を指標とした「次世代省エネ基準」から一歩進んで、建物全体でエネルギー消費量を減らす時代が始まります。これまでの｢次世代省エネ基準｣（平成11 年改正）では、おもに建物の断熱性能を評価していました。
でも、いくら構造や躯体の断熱性能を高めても、家の中の設備機器が省エネ型でなければ、住まい全体で使うエネルギーは効果的に減らすことができません。
そこで新しく採用されたのが、「一次エネルギー消費量※」という指標。
設備機器を含めた住まい全体の省エネ性能を評価することで、燃費の良い家を増やしていこうというわけです。※一次エネルギー消費量とは、建築や住宅で用いるエネルギーを熱量換算した値のことです。
ただし、電気については、電気そのものの熱量ではなく、発電所で投入する化石燃料です。

今回の省エネ基準改正は、「低炭素まちづくり推進法」（平成24年9月公布）に基づくもので、住宅については2013年10月1日施行、そして2020年には義務化をめざしています。
関連する性能表示制度や長期優良住宅の認定基準についても、2013年度中に見直しが行われる予定です。
一方、改正省エネ基準を基本とする低炭素基準の方は、すでに施行され、認定制度もスタート。住宅によるCO2削減の取り組みは、着実に進化しています

省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づき、「低炭素建築物新築等計 画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）とは、東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される地域である「都市」における低炭素化を促進するために制定されました。
低炭素建築物として認定されるためには、外皮性能の省エネルギー基準への適合に加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10％削減できること、低炭素化対策を採用することが条件となります。